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勧告書の書き方

再三にわたる督促をしても、家賃が滞納される場合は、支払い能力がなく、さらに支払いに関する信頼関係がないということで、明け渡し請求をすることになります。

この際にも、いきなりの退去は要求できません。通常は、まず告知をして、いついつまでにしはらなければ契約を解除します、という内容の勧告書を借り主に送る必要があります。

この勧告書を内容証明郵便で配達証明付きで借り主に送ります。

これでも支払われない場合には、裁判所に訴えをおこし、強制執行などの法的手続きへと進む事になります。内容証明郵便は、裁判の際には証拠として有効になりますので、規定に基づいたものを作成したほうがいいでしょう。

裁判には費用がかかりますが、その段階を踏まずに強制的に退去させることは、法律に触れる行為となります。例えば、無理矢理に荷物を撤去して追い出すなどの行為に関しては、法律に触れることになります。

内容証明郵便に関しては、いくつか決まりがあり、この決まりを確認して作成する必要があります。まずは、同じものを3部つくります。

1部は送付用、2部目は郵便局で保管、そして3部目は、手元の控えとなります。縦書きの場合は、1行20文字以内で1枚についき26行以内の文章でまとめるか、横書きの場合は、1行13文字以内で1枚につき40行以内にまとめる必要があります。(なお、横書きの場合、1行26文字以内で、20行以内、または、1行20文字以内で、26行以内という書き方もあります。)

今では電子内容証明郵便というものもありまして、書き方の規定が違いますので、内容証明の書き方はよく注意して行ってください。

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