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家賃滞納とブラックリスト

現在、保証会社に関しては、法的な制約がなくかなり厳しい取り立てなどで問題にもなりましたが、業界団体ができ自主規制ルールなどを制定しています。

実際の拘束力はあくまで業界の自主規制ですので、すべての会社が加盟しているわけでもありませんし、はっきりしていません。法的にも住人を守る法律もありません。その業界団体は、賃貸保証制度協議会と呼ばれています。

家賃保証会社のすべては加盟していませんが、一部の会社にて行き過ぎた督促や追い出しという事例が発生しているため、国土交通省と東京都から要請があり、協議会が設置されました。

その協議会で最近話し合われていたことが、家賃滞納者に関する個人情報の共同管理、すなわちブラックリスト化です。業界としては、悪質な家賃滞納者を把握して業界でその情報を共有することを検討していました。

しかし、その後、協議を重ねた上で、一旦ブラックリストにのった人が、もしかしたら他のところで家を確保できなくなる可能性があるという理由で、一旦共同管理に関しては当面凍結という結論に至っています。

不況が進む中、家賃滞納という問題を抱える賃貸業界では、大家さんの資産を守るために保証会社が発展しました。しかし、保証会社も不況のため、家賃滞納者があふれてしまい、対応しきれず倒産する会社まででてきてしまいました。

賃貸業界は、人の移住食の中の住を担う大切な生活の根幹です。社会的に雇用状況の不安定、雇用の多様化など今までと社会的に大きな変化の時を迎えている現在、社会の変化に業界や法律が追いついていく必要があります。

家賃滞納と家賃保証会社

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